今、このコラムを読んでいるあなたは、きっと一人で在宅医療のすべてを背負い、肉体的にも精神的にも限界を感じていらっしゃるかもしれませんね。真夜中に鳴り響くオンコール、休みなく続く急変対応に、心休まる時間がない。患者さんやご家族の不安を一身に受け止める責任の重さは、想像を絶するものです。

それに加えて、訪問診療には膨大な事務作業がつきものです。カルテの作成からレセプト業務、地域の関係機関との電話やFAXのやり取りは、診療の合間を縫ってこなすにはあまりに多すぎます。ある先輩院長は、患者数が150名を超えた時点で、肉体的な負担だけでなく、誰にも相談できない精神的な負担がピークに達したと話しています1。この孤独感こそが、一人で頑張る多くの院長先生が抱える、最も深い悩みなのではないでしょうか。

1. なぜ今、グループ診療なのか？：規模拡大がもたらす「未来の姿」

「規模拡大」と聞くと、単純な売上アップを思い浮かべるかもしれません。しかし、本当に大切なのは、その先にある未来です。まず、経営者として知っておいていただきたいのは、市場全体の大きな流れです。日本の在宅医療市場は、2024年に272億ドルに達し、今後も成長が続き、2033年までに546億ドル規模にまで拡大すると予測されています。これは年平均成長率（CAGR）8.1%という、非常に高い伸び率です2。この追い風を味方につけるには、

一人でできる範囲を超えた、組織的な運営が不可欠なのです。

在宅医療の診療報酬は、外来診療と比べて非常に高い収益性が見込めます3。例えば、内科の外来診療では患者さん一人あたり約5,000円の収入ですが、訪問診療では月2回の安定患者の場合、約55,000円となります4。医療依存度の高い患者さんを多く診療する場合には、レセプト単価が10万円になるケースもあるほどです。

この高い収益を何に使うかが、経営の要となります。在宅医療専門クリニックの岩本先生が提唱するように、「良い医療と良い経営は両立する」という理念が大切なのです。得られた利益を、スタッフの増員やIT投資に再投資する。そうすることで、日々の業務が効率化され、医療の質が高まり、結果として患者さんや地域からの信頼がさらに深まり、安定した増患につながるという

好循環が生まれます。これが、単なる増収に留まらない、グループ診療の本当の価値です。

では、具体的に、グループ診療体制はどのようなメリットをもたらすのでしょうか。

1.1  医師の負担軽減とQOL向上

24時間365日対応は、在宅医療の最大の課題です6。しかし、複数医師体制を構築すれば、このオンコールを分担することができます。あるクリニックでは、夜間対応を看護師と非常勤医師が協力する3段階方式を採用することで、主治医が日勤専従で働くことを可能にしました1。これにより、医師は定期的な休息やリフレッシュの時間を確保でき、燃え尽き症候群を予防しながら、より良い状態で患者さんに向き合えるようになります7。

1.2 経営者としての時間が生まれる

一人体制では、日々の臨床業務に追われ、経営戦略を考える余裕はほとんどありません。グループ診療に移行すれば、診療業務を他の医師と分担することで、院長はクリニックの経営や発展、新しいサービスの導入といった、中長期的な視点での課題解決に専念できる時間を持つことができます。

1.3 「集合知」による医療の質の向上

医師が一人だと、どうしても専門分野が限定されがちです。しかし、異なる専門性や経験を持つ医師たちが連携することで、一人の患者さんを多角的な視点から診ることができるようになります。主治医・副主治医制のようなチーム体制を構築すれば、医師同士の情報共有が密になり、より包括的で質の高い治療プランを構築できます8。

1.4 患者さん・ご家族側のメリット

在宅医療の最大の利点は、患者さんが住み慣れた自宅で療養できることです。国民の約70%が「自宅」での最期を希望しているという調査結果もあります。グループ診療によって実現する

24時間365日の急変時対応は、この希望を現実のものにします。また、多職種の連携によって、複数の病気を抱える患者さんへの対応も柔軟になり、通院の負担を大幅に軽減できるのです6。

表1：一人体制 vs. グループ診療体制 — 比較から見えるメリット

項目	医師一人体制	グループ診療体制
勤務負担（オンコール）	院長が24時間365日対応	複数医師やスタッフで分担
経営戦略の時間	日々の業務に追われ、経営を考える余裕がない	中長期的な計画を立てる余裕が生まれる
医療の質（専門性）	専門分野に限定されがち	「集合知」による包括的ケアが可能
患者対応の範囲	院長の稼働に直結し、対応患者数に上限がある	広範囲かつ多様な患者層に対応できる
収益の安定性	院長の体調や稼働に大きく左右される	組織全体で収益を維持・拡大できる

2. 成功への第一歩：盤石な組織を築く「4つの柱」

ここからは、グループ診療への移行を成功させるための、具体的な経営戦略を「4つの柱」に分けてお話しします。

2.1 人に投資する「採用・育成戦略」

在宅医療を希望する医師は全体の1%未満というデータもあり、医師の確保は非常に難しいのが現状です。この課題を乗り越えるには、従来の採用手法を見直す必要があります。あるクリニックの院長は、知人紹介が必ずしもうまくいかない理由を「雇う・雇われる」の関係になった途端、意見のすれ違いが起こりやすいからだと説明しています。

では、どうすれば良い人材が集まるのでしょうか。給与も大切ですが、それ以上に医師が求めるのは「ワークライフバランス」です。あるクリニックでは、勤続5年以上の医師に有給で1年間休める「サバティカル制度」を導入しました。また、子育て中の医師もメリハリをつけて働ける環境を整えることで、理想のチームを築いています1。このような「働き方改革」こそが、最高のPRになるのです。

また、在宅医療は医師一人で完結するものではありません。看護師や医療事務、送迎ドライバー、医療相談員など、多岐にわたるスタッフの協力が必要です11。彼らは患者さんやご家族と日常的に接する「クリニックの顔」でもあります。採用時には、経験やスキルだけでなく、

クリニックの理念や方針に共感し、チームの協調性を大切にする人物であるかを見極めることが何より重要になります。

2.2 ITを活用する「業務効率化戦略」

多くの在宅クリニックが抱える大きな課題の一つが、煩雑な事務作業です。これを解決するのが、単にITツールを導入するだけでなく、働き方や業務フローを根本から見直す「DX（デジタルトランスフォーメーション）」です。

ある在宅診療所では、電話とFAXでのやり取りに追われる状況を改善するため、コミュニケーションツールを導入しました。その結果、電話の件数が大幅に減少し、スタッフに時間の余裕が生まれました。これは、ITが業務の負担を劇的に減らすことができる好例です。

在宅医療に特化したツールは、続々と登場しています。

• クラウド型電子カルテ： homisやCLINICSカルテといったシステムは、往診先でもタブレットでカルテ入力ができ、リアルタイムで診療情報を共有できます。特に、
  homisのAI機能は主治医意見書などの書類を自動作成し、書類作成にかかる時間を大幅に削減できると期待されています。
• スケジュール管理ソフト： CrossLogは、Google Mapsと連携し、訪問ルートを最適化する機能を持っています。これにより、移動時間という見えないコストを削減し、スタッフの負担を軽減することができます。
• 経営分析ツール： homis analysisやCrossLog Reportは、患者数や看取り件数といった重要指標を自動でグラフ化し、データに基づいた迅速な経営判断をサポートしてくれます。

表2：在宅医療で役立つデジタルツールと導入効果

ツールカテゴリー	代表的なサービス例	主な導入効果
クラウド型電子カルテ	homis, CLINICSカルテ	診療情報のリアルタイム共有、書類作成・レセプト業務の効率化
スケジュール管理ソフト	CrossLog	移動時間の短縮、非効率なルートの解消、訪問スケジュールの管理
コミュニケーションツール	Slackなど	チーム連携の強化、電話・FAX業務の削減
経営分析ツール	homis analysis, CrossLog Report	データに基づく迅速な経営判断、収益向上に向けた施策立案のサポート

2.3：地域を巻き込む「多職種・地域連携戦略」

在宅医療の成功は、院内だけでなく、地域全体のネットワークにかかっています。病院、ケアマネジャー、訪問看護ステーション、そしてご家族といった多職種と「顔の見える関係」を築き、こまめなコミュニケーションをとり、信頼関係を築くことが最も重要です。

異なる職種間での情報共有の不足は大きな課題です。これを解決するには、まずはチームで

共通の目標を明確にすることが大切です。その上で、

連絡ノートといったアナログなツールから、SS-MIX2のような電子的な連携システムまで、効果的な情報共有の仕組みを構築する必要があります。

特に注目すべきは、「看取り」や「緩和ケア」といった専門性を高めることです。多くの病院ではがん治療終了後の患者さんのフォローが手薄になり、「がん難民」と呼ばれる方々が生じています。グループ診療体制を構築し、この社会的な課題を解決できるような緩和ケア体制を整えることは、地域でのクリニックの存在感を高めるだけでなく、病院からの信頼と紹介につながる確固たる強みになります。

2.4 数字で未来を描く「財務・収支計画」

規模拡大にはコストも伴います。医師を増やせば売上は上がりますが、その分、人件費率や固定費も増加します。感情論ではなく、数字に基づいて持続可能な経営を計画することが重要です。

ここでは、具体的な収支モデルを見てみましょう。

表3：医師数別に見る収支モデルシミュレーション

項目	一人体制の収支モデル	グループ体制の収支モデル （例：医師3名）
患者数	居宅患者16名、施設患者24名	合計患者数 約150名
想定月間収入	居宅患者（6万円/人）×16名 = 96万円 施設患者（2万円/人）×24名 = 48万円 合計144万円	80名診療、レセプト単価6.5万円と仮定 約568万円
主な支出	院長給与、事務員給与、車両費など	医師3名、看護師、事務員などの人件費、車両費、管理費など
営業利益率	運営内容による	適切な運営を行えば、約28%という高い水準を目指せる

※ このモデルは一例であり、立地や診療内容によって変動することを明記し、読者に自院の状況に合わせて計画を立てるよう促します。

ご覧のように、適切な運営を行えば、グループ診療は非常に収益性の高いビジネスモデルであることが分かります。大切なのは、一人体制での売上予測だけでなく、複数体制に移行した際の収益と支出のバランスを正確に把握することです。

拡大の先に得られた「本当の価値」

一人体制で在宅医療を始めた多くの院長先生は、規模拡大によって、肉体的な疲労だけでなく、精神的な孤独からも解放されたと語っています。彼らは日々の診療を超え、医療法人貞栄会のように「鬼速PDCA」を導入し、経営を科学的に分析するようになりました30。また、悠翔会のように、地域や日本全体の課題を解決する「仕組みづくり」に貢献することに大きなやりがいを見出しています。

グループ診療は、単に患者さんを増やすことではありません。それは、あなたが心血を注いできた在宅医療を、より多くの人々に届けるための持続可能な仕組みを創造することなのです。

おわりに：『あなたらしさ』で描く、これからの在宅医療

在宅医療は、これからますます社会から大きな役割を期待される分野です。しかし、その道のりは決して一人で歩むものではありません。仲間を増やし、チームで支え合うことで、これまで手の届かなかった場所にも、あなたの医療を届けることができるようになります。

今日お伝えした戦略が、あなたの描く「理想の医療」を形にするための羅針盤となれば幸いです。

私たち『ClinicaLink』は、あなたの描く未来に共感し、その第一歩を踏み出すお手伝いをしたいと願っています。在宅医療の志を共にできる、かけがえのない「仲間」探しを、ぜひ私たちにサポートさせてください。